2000-11-17 第150回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
郡山の子供たちは本当に素朴でかわいくて、何ていい子というかな、好きだなと思う子供たちなんですが、どういう環境で子供を育てれば子供たちが伸びやかに育つかという観点で、逆に私は、例えば学園都市とか首都、行政都市とか、モノカルチャーになりますと、公務員のお子さんばかりが集まったりいたしまして、必ずしも子供のいい生育環境ではない。
郡山の子供たちは本当に素朴でかわいくて、何ていい子というかな、好きだなと思う子供たちなんですが、どういう環境で子供を育てれば子供たちが伸びやかに育つかという観点で、逆に私は、例えば学園都市とか首都、行政都市とか、モノカルチャーになりますと、公務員のお子さんばかりが集まったりいたしまして、必ずしも子供のいい生育環境ではない。
そして、今着々とその準備が進んでおるわけでございまして、知事からも促進をしてくれという御依頼を私は昨年の十一月一日に受けておりまして、その意味での首都の責任といいますか、首都行政の中での道路、大体全国から大都市東京に集中してくるわけでございますので、その通ります地域の方には大変御迷惑をおかけするとは思いますが、これはいたし方ございません。
宣言 新憲法下日本民主行政の確立は地方分権の徹底と地方自治の円満なる発展のありと信ず 現下首都行政の実情は時代の趨勢に拘らず極端なる中央集権制に跼蹐し旧態依然何等革新せられると遣るなし、今や都行政は財政の逼迫と膨大機構とによる半身不随性を露呈し停滞その極に達す 仍て我等に断乎現都行政の中央集権を打破し特別区の自治権を拡充強化し以て各区の創意と自主性とを伸暢し清新溌剌たる首都行政の建設に邁進進
これは数値の上でも先ほど来言っているように、決して政策的優位さを認めるようなものではないということがどちらについても言える上に、まさに政策議論としてはこれは全く、たとえば東京という過密地帯、あるいは首都、行政集中地区というような問題を全部捨象した議論になってしまっているんであって、これは私は妥当な言い方ではないと思います。
このように区民の要望をさかなでするような考え方が自治省によってとられ、四十三年の十月にも自治省、首都行政を再検討、特別区をやめ大東京市に、東京を四市に分割、区議会はなくす、こういう構想を発表する、少なくとも新聞には報道される。
○青柳分科員 先ほど長々と申しましたように、いろいろこの二十年近い間の運動があったわけでございますが、他方において、四十二年の十二月二十一日の朝日新聞によりますと、首都行政を再編成して東京市を復活させる、二十三区は行政区にするという自治省の試案なるものが発表されております。
首都行政というのはどうあるべきか、こういうことについても何らの具体的な基本構想も発表されない。府県のあるべき姿、それに国がどう関係していくか、市町村はどういう姿になるべきか、こういう問題についての基本構想がいまだ固まらないで、少なくともこれから何年がかりという時期にこういう法律を出すのは、不見識もはなはだしいですよ。政府のとるべき措置ではないのです。
もう一つお聞きしたいのでありますが、首都行政の再編成について検討したことがあるか、検討をしておるか、検討しようとしておるのか、どうなんですか。
それから首都行政につきましては、一応の検討はしたのでございますが、広域行政と同じく、これはまだほとんど手をつけていないというような状況でございます。
○佐野（進）分科員 いましばらくの時間ということはいいんですが、すぐということはなかなかむずかしいということは、それもやむを得ないことだと思うのですが、私はさっきから言っているとおり、区議会、特別区なら特別区の代表とか、あるいは東京都議会とかいう東京都の代表、あるいは自治省の代表とか学識経験者とかいうような形の中において、もうこの問題にしぼって、いわゆる首都行政の中における二十三区の行財政の問題について
この行政監理委員会は、臨調答申以降の政府の行政改革を見て、臨調答申の基本的事項についてはほとんど実行に移されておらず、実現を見たものはきわめて小部分に限られ、しかも、それらも不十分な形においてしか実現されていないことは遺憾である、特に臨調が緊急の必要があると認めて、他の問題と切り離し、昭和三十八年八月に提出した「首都行政の改革に関する意見」が、その後数年を経過しているにもかかわらず、全く実現の見通しが
それから広域行政の問題、首都行政の問題、それから公務員に関する改革意見、そういったところがまだほとんど手もつけられずに残っているというような状況でございます。
ことに「首都行政の改革に関する意見」につきましては、時の責任者の委員長なども、時期を早めて、三十八年の八月に、ほかのものより一年も先に意見を公表して、答申をいたしております。こういうような事態にかんがみて、ことに東京はマンモス都市になっておりますし、また行政当局の変化もございますし、やはりいまこそこの種の問題に積極的に取り組む必要があるのではないだろうかというのが一点。
大体今日まで行政改革本部が取り上げましたおもな事項を申し上げますと、一つは本部の運営の方針、二つは内閣機能の強化に関しまして、それから首都行政の改革、消費者行政の改革、青少年行政の改革、事務運営の改善、審議会制度の合理化と審議会等の整理再編成、許認可事項の整理簡素化等に関しまして、行政改革本部に積極的に作業をしていただいたわけでございます。
○国務大臣（西村英一君） 首都圏庁の構想は、前に昭和三十八年でしたか、臨時行政調査会が首都行政の改革に関する意見でこれを取り上げまして、当時政府に対して勧告をいたしたのでございます。その後、その意見の目標は、とにかく現在の首都行政が、あまりに行政が縦割りになっておって、責任の所在が不明確である。
あるいはまた、あれほど緊急を要しておったところの、そうして臨調に答申を急がれた首都行政の問題にしても、その後首都圏庁の設置もどうなったのか、竜頭蛇尾で、各省の強い反対でさたやみとなっておる。こういうような点について、これは長官一人を責めたってしかたありませんけれども、まあ責任者として長官の、いま一応その点に対しての御説明、御答弁を承りたいと思います。
昨年の四十八国会で当時の増原長官は、わが内閣委員会において、行政監理委員会の設置、首都行政の改革、青少年行政の改革あるいは消費者行政の改革を優先的に取り上げて、そして本国会に提出を目途に検討いたします、その他全面的な機構改革については昭和四十年八月までに結論を出すように検討いたします。このように決定したと、こう明確にお述べになっている。こうしたことはその後どうなっておるのか。
これらにつきましては、昨年八月から発足いたしました行政監理委員会の意見を十分尊重し、実現可能なものから逐次実施していく所存でありまして、目下、同委員会を中心に、行政の簡素能率化、内閣機能の強化、首都行政の改革、科学技術行政の改革を当面の重点事項として鋭意検討を進めているところであります。
これらにつきましては、昨年八月から発足いたしました行政監理委員会の意見を十分尊重し、実現可能なものから逐次実施していく所存でありまして、目下、同委員会を中心に、行政の簡素・能率化、内閣機能の強化、首都行政の改革、科学技術行政の改革を当面の重点事項として鋭意検討を進めているところであります。 —————————————
そこで、この第一の内閣の機能に関する問題、二は中央省庁の問題、三は共管競合、四は事務配分、五は許認可、六は機構統廃合、七は公社公団、八は首都行政、九は広域行政、十は青少年行政、十一は消費者行政、十二は科学技術行政、十三は事務運営、十四は予算会計、十五は行政手続、十六は公務員制度、以上でありますが、これに対して、あるいは反対、あるいは白紙、あるいは賛成、あるいは要検討、あるいは検討しつつあります、あるいは
この行政改革本部におきまして、首都行政改革に関する臨時行政調査会の意見をまず最初に取り上げられまして、一昨年から昨年にかけましていろいろ検討をされたのでございます。
○伊藤顕道君 次に、首都行政の改革に関する意見ですね。これは勧告にあたっての基本的な考え方を勧告しておるわけです。これに対して運輸省は……。
○政府委員（佐久間彊君） 特別区議会が区制特別委員会というものをつくっておいでになりますが、それの首都行政制度の構想というのがございまして、そこでは現在の特別区の区長はやはり公選——住民の直接選挙によることにするという結論を出しておられます。